不動産の価格査定 |
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物件の種別 |
一般的な査定基準 | |||
土 地 |
相続税路線価 |
国税庁が発表する、毎年１月１日現在における、路線（道路）に面する標準的な宅地の1平方メートル当たりの価額のことです。相続税や贈与税等を課す場合の財産評価などに用いられます。 一般に、路線価は、実勢価格の８割程度だといわれています。 |
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地価公示価格 |
一般の土地の取引価格に対して指標を与えるとともに、公共事業用地の取得価格算定の規準となり、また国土利用計画法に基づく土地取引の規制における土地価格算定の規準となる等により、適正な地価の形成に寄与することを目的として、土地鑑定委員会が、毎年１回、標準的な土地についての正常な価格を一般の方々にお示しするものです。 | |||
都道府県地価調査 |
「都道府県地価調査」とは、国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、国土利用計画法施行令第９条に基づき、都道府県知事が毎年１回、各都道府県の基準地（平成１８年は全国２５，３４６地点）について不動産鑑定士等の鑑定評価を求め、これを審査、調整し、一定の基準日（７月１日）における正常価格を公表するものです。 これは、国が行う地価公示（毎年１月１日時点）とあわせて一般の土地取引の指標ともなっています。 |
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中古住宅 |
建物価格 |
参考程度の概算ですが、一般的な木造住宅の場合、次の式に対象物件の金額・数字を入れて計算してみてください。 建物価格＝再調達価格÷（耐用年数-築年数） 再調達価格は木造在来で＠４５〜５０万円程度、耐用年数２０年位かと思います。 |
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中古マンション |
取引事例 |
分譲マンションの場合、主に取引事例比較により算定されます。その為、比較される事例の選択が問題となってきます。 １．主要駅からの距離（徒歩圏orバス圏）・学区・生活の利便性。 ２．規模（単体or団地）・設備（EVの有無等） ３．築年数（新築は対象外） |
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事業用物件 |
利回り計算 |
一般的に事業用物件の場合、収益の利回りから逆算し、価格が決められます。 査定価格＝年間賃料合計÷希望利回り（％） 概ね6％（築浅）〜10％程度期待されます。 |
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無料査定コーナー |
１．売買物件の価格査定は無料でお受けしております。２．弊社での買取り価格の提示もさせていただきますので、ご希望ございましたらご相談ください。 |
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